未だに臨時国会を開催するって話が出てきません。今年9月27日で閉会した通常国会の後も、安保法制への批判はやんでません。特に、参議院特別委員会での会議録の追記については、さまざまな批判の声が上がっています。
このまま、来年の通常国会まで、国会を開催して議論しないのでは、政府・与党の責任が問われます。
マイナンバー制度の脆弱性が明らかに
マイナンバー制度の運用開始前に、すでに、その脆弱性が明らかになっています。住民票に間違ってマイナンバーが記載されていた、など、個人情報が流出する出来事が複数の自治体で起きています。
また、マイナンバー制度を利用した詐欺事件も起きています。さらには、マイナンバー制度のシステム委託先をめぐって、贈収賄事件が起き、厚労省の官僚が逮捕されるという事態になっていますよね。
年金情報の流出事件の後にも、このような出来事や事件が起きている状況で、このままスタートさせて良いのかも含めて議論する必要があります。
まず、軽減税率の方向性を明らかにせよ
先日、財務省が示したマイナンバー制度を活用した軽減税率（案）は、批判が集中し撤回されました。
安倍首相が、改めて、軽減税率導入に意欲を示したことで、その議論が始まろうとしています。わたしは、消費税10％への引き上げには反対の立場です。
商品購入支払時に、食料品など生活必需品について軽減税率を導入するとの基本的姿勢は変わっていませんが、果たして現実的に可能かどうか、議論する必要があります。その際、消費者側、小売業者側の負担について、広く意見を聞いたうえで、議論する必要があります。
ただ、食料品といっても、どこまでが「食料品」なのかの線引きは難しいと、専門家の間でも意見が分かれています。また、インボイス制度の導入を条件とした軽減税率の導入には慎重であるべきです。インボイス制度は、特に、小・零細業者にとっては、過重な負担となり得るからです。
これらの点を踏まえ、あえて、消費税を10％に増税したときに導入される軽減税率はどのような姿であるべきかの議論が必要になります。政府・与党がその方向性を明らかにして、国会で議論すべきです。
参議院・安保特別委員会の議事録追記への説明を
参議院・安保特別委員会での採決は異常きわまりないものでした。議場が騒然とするなか、採決が行われたとのことです。でも、わたしは、テレビを観ていて、とても採決と言える状況ではありませんでした。
委員長の姿は見えないし、声さえも聞こえませんでした。これで、採決と言えるのか、と率直に思いました。友人を通じて取り寄せた議事録（未定稿）には「聴取不能」と記載されており、採決の「さ」の字も出てきません。
先日、自民党・公明党の与党が、野党の合意を得ないまま、議事録に「採決した」旨の文言を追記することを決めました。議事録の追記は、本来、例外的な場合にすべきです。今回の場合が、例外的な場合に該当するのか、どうか、国民の前できっちりと議論すべきです。
また、国民が、安保法制に対して「理解した」といえる状況ではありません。引き続き、議論をすべき問題です。
わたし的まとめ
わたしが、思いついただけでも、3つの点で議論すべき課題があり、臨時国会で審議すべきではないでしょうか。さらに、先日、大筋合意したTPPについても、議論しなければいけませんね。自民党は、国政選挙で「TPP反対」を公約に掲げる議員が少なからずいました。現閣僚のなかにも存在します。
これらの国政に関する課題が山積しているのに、臨時国会を開催しない理由はありません。
国民の前で、議論すべきです。
