「救援新聞」（2012年11月25日付）の紹介

救援新聞（1カ月300円、郵送料1部40円）の紹介です。
詳しくは国民救援会のページへ、お入り下さい。

1面は、

「ゴビンダさん無罪確定」（東京高裁）
　検察が最高裁への上告をおこなわず、（11月7日）無罪判決が確定しました。
　　笑顔で「とてもうれしい」（ゴビンダさん）

「国公法弾圧2事件」
　弁論開かず判決日（12月7日）指定（最高裁）
　　2事件の弁護団、救援会など指定取消し要請

2面は、

1面の「国公法弾圧2事件」に関連して、支援者が要請行動をおこなった模様を報告。

また、判決期日の指定取消しをと、緊急に、「要請ハガキ」「抗議電報」を呼びかけています。

「要請ハガキ」の送り先
　〒102-8651　東京都千代田区隼町4−2 最高裁判所第2小法廷・千葉勝美裁判長

「FAXの場合」は
最高裁事務総局秘書課　03（3221）8975

要請文の『例文』は、「国公法弾圧2事件の判決日指定を取消し、大法廷回付を」です。

3面は、
解散総選挙にともなって、「のびのび選挙をすすめよう」

国民救援会は、主権者である国民がのびのびと選挙・政治活動をおこない、国民の意思が自由に形成され、十分に選挙結果に反映するよう、言論活動の自由を守るためのとりくみをすすめています。

どんなささいな情報も国民救援会へ連絡を
電話　03（5842）5842

4面は、
「秘密保全法4つの問題点」−救援新聞では「私も反対です秘密保全法」を連載しています。あらためて、秘密保全法について、4つの点にまとめました。

①大切な情報が隠される！
②内部告発も取材も処罰！？
③プライバシーが丸裸に
④狙いは、戦争する国づくり

5面は、
東電OL殺人事件　無罪判決−誤判の問題に触れず
「反省はないのか」法定からの声

裁判官は反省を−弁護団「第3者検証を強調」
誤判の責任取れ−支援者「裁判官の姿勢批判」

原因究明と再発防止を−支える会・国民救援会「最高裁、最高検に要請」

6面は、
「無実の人びとを救おう！」−11月、全国各地で会員が「いっせい宣伝」

7面は、
「冤罪つくらない司法を」−2012年司法総行動−法務省などに要請

「不当な捜査やめよ」−警察が住民に違法捜査（兵庫・養父）
「取調べの全面可視化を」−日弁連と市民団体が集会

8面は、
「今月の本」
　憲法9条裁判闘争史−その意味をどう捉え、どう活かすか（内藤功著、かもがわ出版）

何のための秘密保全法か−その本質とねらいを暴く（海度雄一、前田哲男著、岩波書店）