維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答える
日本記者クラブ主催の党首討論会に参加した、「日本維新の会」代表の石原氏は、記者からの質問に対して、上記のように答えました。
一方、橋下代表代行は、
公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃいけないんですか」と無責任な姿勢を示していました
選挙公約（マニフェスト）は、国民が「どの党を支持するのか」「自分の要望を代弁してくれる政党は」と、支持する政党を選択するうえで極めて重要です。
2009年の総選挙で民主党が、基地問題、消費税増税、子育て分野など、マニフェストで掲げた国民に対する約束を、ことごとく、破りました。その結果、国民の信頼を失い、また、少なくない国会議員が離党する事態になったことは、記憶にあたらしいことです。というか、私自身は、忘れることができません。
公示日（12月4日）を目前に控え、目玉政策で考え方の近い人々が、「新党」を結成しています。これ自体、異論はありません。しかし、「得票目当て」の離合集散は、良くないと思いますし、国民に対して失礼です。
昨日は、「卒原発」を訴える「未来の党」の嘉田代表が「（安全性が確認できれば）原発の再稼働を容認」と報じられ、その後、発言を「修正する」と一転しました。
華々しく、登場する新党に目を奪われがちですが、目玉政策だけでなく、その他の公約も含め、公約が一貫しているのか、ぶれていないか、を見極めることが大事と改めて思いました。
