東京新聞（４月７日）は、
札幌市など少なくとも五十九の市町村議会が昨年九月以降、集団的自衛権の行使を認める解釈改憲に反対するか、慎重な対応を求める意見書を可決し、政府や国会に提出したことが分かった。
と報じています。
ある議会では、政治的立場を超えて保守会派も賛成しています。これは、憲法「解釈」の変更で憲９条を骨抜き、または、有名無実化するのに危惧する立場からで、安倍政権の姑息なやり方に反発するものと言えるでしょう。
国民的議論もなされず、国会でも十分な議論をしないまま、閣議決定で「解釈」の変更を行う姿勢を今後も貫けば、国民や地方議会の賛同を得ないのは明らかで、今後も意見書を可決する地方議会が増えるでしょう。
