石川健治先生が、「安倍政権によるクーデター」と断言しました。
この姿勢は、「安保法制」が（2015年9月19日に）成立しても、変わっていおりません。
なぜ、法的安定性が崩れたと言えるのか
政府が「安保法制」で認める制限的「集団的自衛権」の行使の根拠は、主に二つでしたよね。「砂川事件最高裁判決」と「47年見解」です。しかし、この二つは、当初から、集団的自衛権について認めたものではないことが指摘されてきました。また、国会での参考人質疑でも、多くの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事が明確に集団的自衛権の行使の根拠とはなり得ないと断言しましたよね。
しかも戦後、「閣議決定」までの長年にわたって、集団的自衛権の行使は憲法上できないとしてきたのが、政府、自民党です。それを、一内閣の「閣議決定」で「行使できる」としてしまったのですから。いくら安倍首相が、「法的安定性は保たれている」と言っても、説得力がありません。だって、180度の大転換ですからね。これを、法的安定性が崩れていないとは言えませんよ。
本来なら、憲法を改正して、または、木村草太・首都大学東京准教授（憲法学）が言うように安保法制と同時並行で憲法改正手続きを行なうべきだったのです。
法的安定性の確保は国民が安心して暮らすために必要
安保法制はひとくくりで審議され可決・成立しました。その内実は、10本の法改正と、新たにつくる一つの法律で、合わせて11本の一括審議でした。
法とは「公的な強制を伴い公権力によって強行されうる社会規範」（団藤重光・「法学の基礎」）と言われています。
これまで、日本国民（および外国人）は、「日本は他国領土で武力行使をしない」「自衛隊は海外での武力行使はできない」「日本は専守防衛」と、政府見解と憲法解釈に従って生活してきました。自衛隊に入隊する人も、この前提だったはずです。
この前提が崩れたり、揺れたりすると、国民は安心して暮らせませんよね。だって、法は「公的な強制を伴い公権力によって強行されうる」んですよ。国民は、法律に従わなければなりません。法に縛られます。違反したら刑事罰のみならず、安保法制の下では、命さえ危ぶまれるのですから。極端なことを言えば、人生設計が大きく崩れるんですよ。
これでは、この先、どんな憲法解釈の転換がおこなわれてもおかしくありません。だって、すでに一線を越えてしまったのですからね。徴兵制だって、わかりませんよ。安倍首相は「絶対にない」と言いますが、もはや、この人の言うことは信用できません。
安保法制で、国民の命とくらしを守るだって？
安保法制ができることによって、「国民の命とくらしを守るのだ」と安倍首相は言います。しかし、安保法制で国民を縛り、秘密保護法で国民の目と口と耳をふさぐことが、どのような理由で命とくらしを守ると言えるのか不思議でなりません。「だまって政府の言うことに従えばいい」とでも思っているのか。これが「美しい国 日本」なんでしょうかね。
自衛隊だけではありませんよ。有事になったら、地方公共団体の職員なども動員されます。決して他人事ではないのです。気がついたときには、もう遅いかもしれません。眠っている人は、起きてください。
