【画像は、公明党のホームページから】
このキャッチフレーズ見たことありますよね。昨年（2014年12月）の総選挙の時、公明党があちこちに張りまくっていたポスターに書かれていました。
財務省でなく、公明党が前面にたつべき
先日、財務省が軽減税率の対象品目などとともに具体案が示されましたよね。酒類を除く食料品が対象品目。消費者は、購入時にマイナンバーカードを示して、記録する。後日、パソコンなどから、還付（2％分）の手続きをする、でした。
この案には、批判が殺到したんですね。だって、マイナンバーカードを持ち歩くのか、いったんは払うのか、パソコンでの手続きは複雑で高齢者が手続きできないのではないか、などなど。挙げ始めたら、キリがないくらい。
まあ、財務省としては一所懸命に考えたんでしょうけど、頭の悪さというか庶民の生活なんて全然わかっていませんよね。
でも、これって、公明党が総選挙で一押しの公約にしてたんですから、公明党が真っ先に具体案を示すべきなんですよ。もしかして、なんの考えもなく公約にしていたのなら、公明党、恐るべしです。安保法制に突き進んでいたのでしょうかねえ。
公明党のホームページには素案があるんです
「食料品などの生活必需品」とあるじゃないですか。でも、生活必需品って、人によって違いますし、どこまでが生活必需品なのかの線引きってかなり難しいんですよね。
だから軽減税率の導入は困難だと、言われてきたんですよ。それを「いまこそ、実現へ」と昨年（2014年）の12月に主張していたんですから、この半年以上の間に素案から具体案まで持って行くことは十分可能だったはずです。
それができなかったのは、何も検討しなかったのか、検討はしたけど、とても国民に示すことができないようなお粗末な結果になったと言うことでしょうね。
「世界の軽減税率導入品目例」まで挙げていますから、諸外国に学んだらどうかと思いますが、だめだったんでしょうか。
具体案が国民に示せず、理解が得られないなら8％に据えおくべき
財務省に丸投げして、それを与党税制調査会などが修正して、どこかに落ち着くというシナリオを、公明党は描いているんでしょうか。で、公明党の「成果」として大々的に「庶民の味方」アピールするんでしょうね。たぶん。
でも、今から、間に合うんですかね。しかも、日本経済は、とても増税する環境にありません。消費税を導入した1989年から、日本国民をとりまく税の環境は大きな変化をしています。賃金だって上がっていません。
公明党が具体案を示せないなら、さっぱり、10％への増税をやめるべきです。それとも、国民の理解が得られなくても、何らかのカタチで軽減税率を導入するんですかね。ボロボロな案でも、安保法制をゴリ押ししたときのように。
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