政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。
毎日新聞は2015年9月28日、上記のように報道しました。
驚きとともに失望しました。横畠内閣法制局長官は繰り返し、国会で「議論した」と答弁してきましたから、これが、虚偽だったと言うことですね。
しかも、閣議決定（2014年7月1日）の前日（2014年6月30日）に審査を依頼されたとのことです。こんなこと、あり得ない、というのが率直な思いです。
だって、これまでの政府の憲法解釈を180度変更するんですから、それ相応の時間が必要ですし、そうでなければならないはずですよね。
しかも、議論の経過を記録もしていない。というか、議論していないから、残しようがないんでしょうね。あきれ果てました。
わたしは、以前、簡単ではありますが、以下の記事を書いています。これが、現実のことだったとは思いもしませんでした。
一日も早く、正常に戻り、本来のあるべき姿になって欲しいと願ってやみません。
