自民党は２日、若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で６月に報道機関への圧力を求める発言があった問題で、１年間の役職停止とした木原稔前青年局長（衆院熊本１区）の処分を３カ月間に短縮したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を避けるため迅速な処分に踏み切ったが、関連法の成立を受けて白紙に戻した形で、野党からは批判の声が上がった。
毎日新聞（電子版・10月3日）は、上記、自民党の処分問題に関連して報道しました。
処分のきっかけはマスコミへの圧力発言
処分のきっかけは、安倍首相に近い若手議員が作家の百田尚樹氏を招いた「勉強会」で、マスコミに圧力を求める発言です。
沖縄の2つの新聞社、朝日新聞、東京新聞等を「懲らしめる」「つぶさないといけない」などと、その内容は、政権政党としては、あまりにも、不適切さが目立ちました。
およそ「文化芸術懇話会」との名称とは、かけ離れた内容です。
わたしは、権力者がこのようなことを思ってはいても、発言するとは驚きで、今の自民党の体質を端的にあらわしているとしか言いようがありません。
処分は、批判をかわすための儀式
処分が決まったのが2015年6月27日付けですから、3ヵ月というと9月26日で満了と言うことになります。
安保法制が成立して、国会閉会日の前日です。すでに、10月ですから、処分期間は終了したことになります。
毎日新聞は、近々行われる党役員人事で木原稔氏を起用するのではないかと報じていますが、もし、それが事実であれば、驚くしかありません。
結局、処分は、自民党への批判をかわすために行われた単なる儀式ですよね。
わたしは、自民党の規約は知りません。でも、規約に基づいて決定された処分の期間を、そうも簡単に変えられるものなんでしょうか？執行部に都合良く変えられるのであれば、逆の場合、つまり、執行部批判をした人に対して恣意的な処分というものもあり得ますよね。
いずれにしても、安保法制を成立させるための儀式だったと言われても仕方ありませんよね。
