国民主権と政党政治、「党議拘束」について考えてみる（その１）−総選挙を目前にして

衆議院が解散され、衆議院議員総選挙は12月4日公示、12月16日が投票日の予定です。

この間、私は、主権者である国民に、国の進路を決める判断材料（情報）が届いているのかを、問い続けてきました。

この問題意識を持ったきっかけが、以下の日隅一雄さんの著書です。

「主権者」は誰か――原発事故から考える (岩波ブックレット)

検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか

国民が本当の主権者になるための5つの方法

この視点で、テレビや新聞を見、フリージャーナリストの人たちが書いた記事や著書を読み、現時点で、私が得た結論を言うと、「主権者である国民に、必要な情報は届いていない」ということです。

その一例として、すでに、終わってしまったかのように、「原発事故」と避難を余儀なくされている地元住民の実態は、テレビや新聞で見かけることが殆どありません。

このことは、烏賀陽弘道さんの「原発難民」を読んで、改めて、実感しました。

原発難民 放射能雲の下で何が起きたのか (PHP新書)

選挙の投票日までに、主権者である国民に、国の進路を決めるための必要な情報が提供され（または、アクセスでき）、誰が（どの政党が）国政を担うにふさわしいかを判断できて、はじめて、「正当に選挙された」（憲法前文）と言えるのではないでしょうか。

しかし、いざ選挙が始まると（公示されると）、公職選挙法上、様々な規制がかかります（詳細は省略します）。

前出の日隅一雄さんの著書では、私なりに言うと、主権を国民に取り戻すために何が必要か、を問題提起的に発信していると言えます。

その一つが「党議拘束を緩やかにする」という点です。

国会には、様々な法案が提出され、その一つひとつについて、議員が賛成か、否か、または、法案の修正が必要かを検討して結論を出します。その結論を、所属する政党が予め態度を決めて、党所属議員を拘束するのではなく、議員が国民の意見を直接または間接的に聞くなどして、その判断を議員に委ねてはどうか、という提起です。

私的には、「党議拘束」以外の他の問題提起については、「なるほど」と思いましたが、この「党議拘束」については、ちょっと、引っかかりました。

なので、私なりの考えを、自分の頭の整理とともに、この場に記したいと思います。

この問題は、政党と、政党に所属する議員、そして国民と政党、議員との関係、つまり、国民の声を国会に反映させる役割という点で言えば、議員の背後、つまり、議員が誰の声を代弁しているのか、とも言えます。この点を突き詰めると、企業・団体献金にも関わってきます。

私は、研究者でもなく、大学で政治学を学んだこともないズブの素人ですので、結果的に、まとまらないこともありえますし、途中で気が変わり、その時は（その2）は、無いこともありえます。

ということで、今日は、ここまでです。

ここまで、書いてしまうと、（その2）は無いかも。。