自公、安全条件に原発再稼働を容認…連立最終案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。
自民党と公明党の「連立政権合意」の最終合意案が21日、明らかになりました。
上記の引用は、エネルギー政策に関する部分ですが、その中心は、原発の再稼働についてです。
先の衆議院選挙では、エネルギー政策として、今後も、原発に頼るのか、それとも、表現は様々ですが、原発に依存しない道を選ぶのかが、大きな争点になりました。
つい最近、敦賀原発の建屋の下に活断層が通っており、その後、東通原発（青森県）の敷地内に通っている断層が活断層の可能性があると、専門家調査団の全員が一致しました。
いずれにしても、原発を建設する前に地質調査が行われ、その時点で、問題点はなかったのでしょう。
しかし、今回の調査で明らかになったのは、既存の原発敷地内の地質調査に問題点はなかったのか、どうかです。現在建設中の原発を含め、すべての原発敷地内および周辺地域に断層が通っているのどうか、その断層が活断層かどうかの再調査が必要です。
「連立政権合意」（最終合意案）では、再稼働の前提条件として「厳格な安全基準に適合すれば」認める、とのことですが、「厳格な安全基準」の内容は、明らかになっていません。
しかも、福島第1原発の事故原因についてさえも、まだ解明できていないのです。それで、果たして、「厳格な安全基準」なるものが、示せるのでしょうか。疑問です。
「再稼働ありき」という前提は捨て去るべきでしょう。
