2014年4月から、消費税率が5％から8％に上がります。
これは、もともと、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党が、社会保障改革と一体として、消費税率を上げることに合意したことによるものです。
ただ、税率を上げるか、上げないかの判断は、経済情勢を勘案して決めるという、いわば保留状態でした。
民主党政権から自民党政権に移って、その判断は、自民党政権、つまり安倍首相が行うことになったのです。安倍首相は、アベノミクスによる効果を踏まえて、昨年9月に、消費税率を上げることを閣議決定しました。
昨年秋の臨時国会では、みんなの党や日本共産党が、消費税中止法案を発表して、2014年4月から税率を上げない一点での協力を模索した場面もありました。だけど、秘密保護法案をめぐる国会運営と各党の態度から、この動きは、なくなりました。
通常国会が始まり、与党は2月末までに、来年度予算案の可決を目指し、審議が始まろうとしています。
ここで、考えたいのは、消費税増税中止のために何が必要か？です。
当然、私は、その答えを持っていません。
ただ、増税中止のために知恵を出し合うことが必要で、その知恵の一つとして、私の考えを述べたいと考えたのです。
まず、消費税増税が必要と考える人の中にも、「今年の4月からはなあ〜」と考える人が少なからずいるということです。だとすると、このような考えを持つ人も含めて、合意ができれば、より多数派になりますよね。だったら、あれこれいわずに「4月からの税率を上げない」一点で協力し合うことです。
問題は、国会です。
先ほど、みんなの党や日本共産党が、増税中止法案を作成したことは、述べました。しかし、それぞれが、歩み寄れきれずに、「お流れ」になったのです。理由は、様々。主導権を握りたい、増税しないために別の手段（公務員制度改革による財源確保など）が盛り込まれている、などです。つまり、増税中止という点で、「シンプル」でなかった点が一つあります。
また、増税中止を求める団体や個人の、いわゆる増税中止を求める運動です。
署名や国会議員要請行動を始め、国会（議員）に働きかける運動は必要です。また、増税反対の世論を大きくする上で、学習会を開くことや宣伝も必要で、これも、各地で行われています。
ただ、世論の盛り上がり「だけ」で、消費税増税をストップすることができるのか、と聞かれれば、それは無理でしょう、と答えざるを得ません。私は。
なぜかというと、消費税増税を止めるためには、国会で「消費税増税中止法」（仮称）を成立させなければならないからです。国会で決めたことを変えるには、国会で決めなければなりません。世論の盛り上がり「だけ」では、という問題提起は、この立場からです。
では、どうすればいいのか。
昨年秋の臨時国会では、各党の思惑が働きました。主導権を握りたい、というのと「実績」を掴みたいというのが大きな要因だと思います。細かい点は除いて。
だったら、増税中止を求める団体や個人が、「消費税増税中止法要綱案」を作って、各党を訪問して、「ぜひ、賛同してほしい」と呼びかけては、どうでしょうか。政党や国会議員に任せるのではなくて、団体や個人が主体となる。そして、政党や国会議員に詰め寄るんです。
そうすれば、主導権を握るとか、実績を掴みたいという、思惑は軽減するでしょう。むしろ、実績という点では、「ぜひ、協力しましょう」という政党が、「我先に」と現れるかもしれません。
いずれにしても、世論「だけ」では、増税を中止することはできないので、具体的に国会で議論するためにはどうすればいいのか、考えてみました。
みなさんは、どう、思われますか？
