日本共産党の小池晃副委員長は４日の参院予算委員会で、安倍内閣が憲法解釈の変更で狙う集団的自衛権の行使容認について、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊の武力行使を可能にするものだと追及しました。安倍晋三首相は「まさに言葉についてはそういう定義だ」と述べ、行使容認によって海外での武力行使に道を開くことを認めました。
従来の日本政府の立場は、日本が攻撃された場合に、個別的自衛権を発動でき、その限りで、必要最小限の「実力」を保持することができる、というものでした。
だから、憲法で保持が認められていない、「陸海空軍その他の戦力」には自衛隊などの「実力」は含まれないと。
しかし、昨日の安倍首相の答弁は、従来の政府の立場とは違う答弁をしました。日本が武力攻撃を受けていないいないにもかかわらず、自衛隊の武力行使が可能となると言うことです。
安倍首相は「言葉」については「そういう定義」と述べていますが、現実問題として、武力行使を行えば、言葉の上の生易しいものではありません。
