安倍首相の私的懇談会である安保法制懇の報告書の内容が明らかになりつつありますね。
集団的自衛権については、「限定」的に行使を容認する方向で、憲法「解釈」の変更を行うようです。まあ、憲法「解釈」の変更によって集団的自衛権の行使を容認する、というのは、当初から言われてきたことで、どの程度の「解釈」変更になるのかを、私は注目してきました。
報告は、以下の6つの要件を設定するようです。
報告書は、集団的自衛権の行使を限定的にするため、（１）わが国と密接な関係にある国が武力攻撃を受ける（２）攻撃を受けた国から要請がある（３）放置すれば日本に重要な影響を及ぼす（４）第三国の領域を通過する際はその国の許可を得る（５）原則として国会承認を受ける（６）首相が行使の有効性を総合的に判断する−−の６要件を設定。
最近、集団的自衛権の行使に対して批判的な意見が多くなり、世論調査でも、政府の意図する方向とは違った結果が出てますから、それらを意識しての要件だと思います。でも、どのような場面を想定して6つの要件を設定したのかよくわかりませんけど、要件をクリアしている間に「日本がやられちゃう」んじゃないですかね。
