東京新聞（５月５日）は
安倍政権は集団的自衛権の行使容認を目指し、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」の骨格を固めた。焦点となっていた自衛隊活動の地理的制約は盛り込まない方向だ。サイバーや宇宙空間など、地理的概念が明確でない分野に対処するケースを考慮した。政府関係者が５日、明らかにした。
その上で、安倍晋三首相は「政治判断」として、自衛隊の活動範囲から他国の領土や領海、領空を除外し、日本領域と公海上に限定する意向だ。行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙い。だが、地理的制約の明文化を見送れば、政府の裁量権拡大に懸念は強まる。
と報じました。
憲法解釈の「閣議決定」の前に、「政府方針」って、完全に集団的自衛権の行使容認が「目的化」していますね。しかも、自衛隊活動の地理的制約を盛り込まないって、何のための集団的自衛権の行使なのか、率直に言って疑問です。
で、その理由が、「サイバーや宇宙空間など」と、これまた、アメリカに向かうミサイルを迎撃し、また、艦船を守るため、というこれまでの破綻した論理以上に、集団的自衛権の行使という点から見れば非現実的な理屈を持ち出している。
安倍首相（政府）は公明党の理解を得るのが狙いとしていますが、この理屈で公明党が理解するとは思えません。もし、公明党が理解をして、集団的自衛権の行使容認を認めるなら、その見識が問われることになるでしょう。
