朝日新聞デジタル（5月8日）は
安倍政権は他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定の時期について、６月２２日に会期末を迎える通常国会の閉会後に延期する方向で最終調整に入った。行使容認に慎重姿勢な公明党への配慮だが、秋の臨時国会までに閣議決定する方針は変えていない。
と報じました。
まず、記事中で、集団的自衛権を「他国を武力で守る」という表現には違和感を覚えます。確かに「守る」というのは間違っていませんが、集団的自衛権の「積極的に戦争に参加する」という側面が、読み手には伝わらないでしょう。
そして、安倍政権の姿勢。
そもそも、憲法の解釈を「閣議決定」で行うこと自体をやめ、国会で十分な議論が必要なことは言うまでもなく、国民的な議論が必要です。しかも、集団的自衛権の行使について、徐々にではありますが、国民の多数が反対となりつつあります。
また、憲法改正についても、「改正しないほうがよい」と思っている国民が年々、増えつつあります。特に、第9条に至っては、その傾向が強いのが特徴です。
こうした中で、「閣議決定」を、しかも、国会閉会中に行うというのは「姑息」としか言いようがありません。公明党への配慮で延期と言いますが、配慮する相手を間違っているのではないでしょうか。配慮（考慮）すべきは、国民の声でしょう。
