消費税の再増税を先延ばしにした安倍政権。公明党は、にわかに「軽減税率の導入」を言い始めていますよね。
軽減税率は一見、低所得者対策のように見えますが、その導入については、多くの困難さが指摘されていますし、私も、はっきり言って、「実現」できるのだろうかと疑問です。
何が？って言うと、軽減税率の適用範囲の選定と線引きです。
軽減税率の適用対象を「食料品」とした場合です。
「水」で例えた場合。
「水道水」だけを適用対象とするのか、「ペットボトルの水」や「ミネラルウオーター」も対象とするのか。
さらに「ペットボトルの水」を対象とした場合、「容器」（ペットボトル）は、「食料品」ではありませんから、軽減税率の対象外になるので、さほど値段は下がらないことになります。
「食料品」と「飲食サービス」との区分の問題もあります。
EUでは、店舗での食事は設備や人的サービスなど役務の提供を伴うので、標準税率が適用されています。が、テイクアウトは「食料品」だから軽減税率が適用されています。なら、購入したおにぎりなどを、イートインコーナーで食べた場合はどうなるのか。
でも、公明党からは、詳しい線引きや区分の説明はなく、「軽減税率の税率は8％」というだけ。
軽減税率が導入された場合の疑問と不安は尽きません。
さっさと、はっきりさせて欲しいですよね。
