「安保関連法案」は「違憲」56･7％。「反対」58･7％と11･1ポイント上昇！磯崎さん、批判をあおっているのは「政府自身」ですよ

共同通信社が行った世論調査で興味深い結果がでました。

共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。安倍内閣の支持率は４７・４％で、５月の前回調査から２・５ポイント減った。不支持率は４３・０％だった。

 「安全保障関連法案」が「意見だと思う」は56･7％。「反対」は58･7％で、前回（2015年5月）から11･1ポイントも上昇してるんですよね。

国会審議を通じて「安全保障関連法案」の危険性が、より明らかになったことの反映でしょう。NHKなどが、安倍首相をはじめとして、政府関係者の答弁を、一生懸命、放映しているのにかかわらずです。もし、NHKが審議すべてを放送したらもっと「反対」の人が増えるんじゃないでしょうかね。

磯崎首相補佐官がTwitterで頑張ってみても

磯崎首相補佐官は、憲法9条が「武力の行使」を「禁止」しており、「後方支援」までしかできないと。おまけに、「批判をあおっている人がいるのでしょうね」とまで、言っています。

私から見れば「批判をあおっている人がいる」のではなく、政府が、国民に理解できるよう説明をしていない。国民から見れば、真摯な姿勢が見られない、からじゃないんですかね、と言いたいですよ。

伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授）はTwitterで、 

「兵站活動」って、軍事活動なんですよね。日本政府は、日本国民とアメリカ政府への言葉遣いを区別している。いくら、「後方支援」と言ってみたところで、相手国から見れば、「敵」になる。弾薬、燃料、食糧を運ぶだけだ、と言ってみたところで、相手国からは格好の標的になる。軍事の常識ですよ。

国内向けの説明は破綻している

この間の国会では、「武力行使と一体化しない後方支援」だから合憲だとする政府の主張が、国際法上、通用しないことが明らかとなりました。安倍首相も事実上、認めちゃったんですよね。「武力行使と一体化しない後方支援」なんて、世界では通用しない日本政府の独特な概念なんですよ。

だから、磯崎首相補佐官がどれだけ頑張っても、疑問が尽きないのは当たり前なんですよね。