安保法制が成立する前から、賛成する（した）国会議員を落選させようと、いわゆる落選運動が盛んになっています。わたしは、落選運動に大賛成です。
ただ、国会議員だけでなく、地方議員（県・区・市・町・村）にも、この運動をするべきだと考えているんですよね。
先日、まだ、安保法制が成立する前に、わたしは、自民党の杉並区議会議員にTwitterで質問をしました。
未だに、返事がありません。この議員さんは、たぶんというか、まず、賛成ですよね。
次回の区議会議員選挙（2019年4月）では、落選させたいと考えています。
しかし、自民党だからといって、賛成の議員ばかりではありません。例えば、広島県では、公明党を除く超党派の議員が反対の署名運動をして、自民党の県議や市議らが首相官邸に署名を持って行くというニュースもありました。
また、公明党の支持母体と言われる創価学会でも、学会員が、国会前のデモに参加し、署名を公明党本部に届ける、ということもありました。
このように、自民党や公明党の中にも「反対派」がいるわけで、積極的に反対を表明していなくても、内心、反対と思っている議員もそれ相応の数いるんじゃないでしょうか。
ただ、一方で、選挙という、有権者に自分の政策を語る場面で、たとえば、立憲主義を守るのかどうかを語ることができない候補者は、不誠実ですよね。この点を、争点から外し、地域の活性化や社会福祉などを語っても、大本の憲法に対する態度をはっきりさせないのは卑怯な選挙運動になるんじゃないでしょうか。
なので、いっせい地方選挙は、まだまだ、先です。でも、中間選挙といって、地方公共団体ごとに任期満了をむかえるところでは、選挙が行われます。
ここで、安保法制についてどのように考えているのか、立憲主義という考え方を身につけているのか、ということをどんどん聞いてみてはいかがでしょうか。
国民は、国会議員だけを見ているんじゃない、地方議員だからといって、国政問題に無関心であって良いはずはありませんからね。
地方議員にも安保法制に賛成か、反対か、の踏み絵を踏ませるべきですね。
そして、賛成の議員（候補者）は、落選させましょう。地方からの落選運動が、国会議員の落選運動と相乗効果を発揮し、来年夏の参議院議員選挙の落選運動に大きく発展することになるでしょう。
地方の落選運動が、大きなカギを握っていると言えますね。
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