衆院選無効求め一斉提訴 「違憲」と弁護士グループ - 47NEWS（よんななニュース）
１６日の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが１７日、東京１区など２７選挙区の選挙無効を求め、全国１４の高裁・高裁支部全てに一斉提訴した。
昨年、最高裁大法廷は、2009年衆議院総選挙が、「違憲状態」にあると判断しました。
その後、国会では、定数是正に向けた検討を行なってきましたが、各党の思惑も複雑に絡まり、ようやく、2012年11月16日に小選挙区を「0増5減」する法案が国会で成立しました。
ただ、「0増5減」は、今回の選挙では、実施されず、「違憲状態」を解消しないままの選挙となりました。
私は、最高裁が「違憲状態」とした「1人別枠方式」の配分は維持しながら、「0増5減」でも、それは、一時しのぎで「1票の格差」が解消された、とは言えないと思います。
しかも、現行の小選挙区制が前提となっていますから、「民意」を反映するという点では、制度上の限界があります。
衆議院選投票日の翌日の今日、マスコミは、自民党が多くの議席を獲得した背景に、小選挙区制の問題点があると指摘していました。
国会を、国民の縮図（民意の縮図）という立場で、選挙制度を考えるなら、小選挙区制に固執する理由はなく、比例代表を中心とした選挙制度に変えることも含め、検討すべきではないでしょうか。
それが、「1票の格差」を是正する有効な解決策の一つだと思います。
