日本は活断層だらけ−原発存続の余地なし

安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第１原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本（図）で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。

敦賀原発では原子炉建屋の下に、東通原発（青森県）では敷地内に存在する断層が「活断層の可能性が高い」と、原子力規制委員会の専門家チームが指摘したのは記憶にあたらしいですね。

しかし、安倍政権は、原発の再稼働、新増設凍結の見直しを公言しています。

本当に、再稼働して良いのでしょうか。
建設途中の原発の、建設を再開してよいでしょうか。

今回の専門家チームの調査で明らかになったのは、原発建設の際、地盤調査がきちんとされていたのか、どうか、ではないでしょうか。

私は、地震大国と言われる日本で、原発を建設するにあたって、その審査段階で「活断層が無い」と言えたのか、とても疑問に思います。

すでに、今回の調査で、「活断層の可能性が高い」という調査結果がしめされていることに真摯に向き合えば、少なくとも、建設前の審査段階で調査に問題点があったと言えると思います。

例え、「問題点がなかった」としても、当時は認識できなかったことが、今日的には、認識できた。
改めて、調査をしたら、判明した、というのであれば、最新の調査を踏まえるべきと思います。

とすると、日本に存在する原発の周辺、すべての地盤調査を行い、その調査結果に基づいて、再稼働をするのか、原発建設を再開するのかを決めるべきではないでしょうか。
少なくとも、地質学、地震学的には。

しかし、原発事故のきっかけは、地震等の自然災害だけではありません。

原発は、一度、事故が起これば、現在の技術では対応不能で取りかえしがたい結果を招く、ということが、明らかになりました。
そして、周辺住民への賠償を渋り、いつ故郷へ帰れるのかの展望も示すことすらできていません。

しかも、第1次安倍政権時に、安倍氏は、原発は安全だと強弁したことも、覆されています。

このような状況で、再稼働、建設中止凍結の判断は、できない、と思います。
安倍政権は、事実を直視すべきで、安易に、再稼働先にありきの姿勢はやめるべきだと思います。